2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
その次が、それに対してどういう解決すべき課題があるのかということについてお答えし、そして次に、新型コロナウイルス、ちょっと話題が変わりますが、感染拡大によって女性労働者、どのような問題に直面しているのかお話しし、最後に、女性に対する職業教育訓練の機会拡大のための方策についてお話しすると、この四つのアウトラインに従ってお話を進めていきたいと思います。
その次が、それに対してどういう解決すべき課題があるのかということについてお答えし、そして次に、新型コロナウイルス、ちょっと話題が変わりますが、感染拡大によって女性労働者、どのような問題に直面しているのかお話しし、最後に、女性に対する職業教育訓練の機会拡大のための方策についてお話しすると、この四つのアウトラインに従ってお話を進めていきたいと思います。
じゃ、何でオーストラリアは賃金を引き上げることができるのか、あるいは、高い賃金水準を保てるのかというと、それに見合うような社会構造をつくっておられるんでしょうけれども、働く方々にしっかりと教育訓練、職業教育訓練をしておられるということがございます。
○佐藤政府参考人 委員御指摘のオーストラリアのＶＥＴ、これはボケーショナルエデュケーション・アンド・トレーニングと申すそうでございますけれども、この実学に重きを置きました職業教育訓練制度につきましては、その特徴としまして二点ございます。
ですが、それに当たって職業教育訓練が必要である、それについて国として積極的にかかわっていく、公的な資金投入もして、労働者の教育訓練をきちんとやるというところが相当強調されているわけです。 ですが、残念ながら、今の政府の政策を見ておりまして、どちらかといいますと、民間の人材ビジネスをいろいろ活用するですとか、そうした案が強いと思います。
現在、国が行うべき雇用対策の基本というのは、やはり労働力の需給調整のマッチング、失業した場合の生活保障、先ほど来強調しておりますが、転職を支え得るような職業教育訓練を公的に保障すること等であると思っております。それによって労働者保護法制が十全に機能する状態を守ることが大事だと思っております。
しかしながら、一般的に申し上げれば、非正規雇用者は正規雇用者に比べて職業教育訓練による人材育成機会が少ないと見られることから、非正規雇用比率が高まると、必要な技能労働者の熟練の蓄積がなされず、労働の質が低下し、労働生産性を押し下げる可能性がある、こう考えております。
というこの問いに対して、紙で答えよということで、「一般的に申し上げれば、非正規雇用者は正規雇用者に比べて職業教育訓練による人材育成機会が少ないとみられることから、非正規雇用比率が高まると、必要な技能や労働者の熟練の蓄積がなされず、労働の質が低下し、労働生産性を押し下げる可能性がある。」と。 そうなんですよ。ですから、ただ賃金差を埋めればいいのかというと、私はそうじゃないと思います。
正社員の場合には、会社に入ってだんだんとスキルを身につけていく、それによって賃金も上昇していくということがあるんですが、そこのところ、生涯にわたるキャリアアップ、職業教育訓練、この機会を提供していくことが重要だと考えます。 まず、早い段階、義務教育において職業教育をしていく、また、労働関係法令の知識を学んでいくこと。
同じような研究を厚生労働省のナショナルミニマム研究会もやっておりまして、これは、若者に職業教育訓練を二年間、生活保障つきでみっちり行った場合の費用対効果を計算しています。こちらの結果も、この奨学金と同様に、使った税金の何倍も将来の税収として戻ってくるという研究結果が出ております。 文部科学大臣にお伺いいたしますが、奨学金政策の費用対効果について、大臣の見解をお伺いいたします。
私は、労働政策にずっと携わってきたものですから、職業教育訓練の中に営業という訓練があるかどうか聞いたことがあるんです。ないんですよ、営業という科目が。 私、もともと営業マンですから、営業って結構楽しいと思っている。共産主義になくて資本主義にある仕事が営業という仕事なんです。日本の稼ぐ力、営業力をどうやって我が国の中でもう一回つくるのか。
そのときに、知識経済に参加していくために、高度な技術、技能、能力を有する労働力確保の観点で、大学と職業教育訓練との境界をなくし、教育資金給付による人材育成の改革を進めてきました。
そこで、改めて伺いますが、政府全体として、いつまでにどのくらいの規模の雇用創出をするのか、また、新たな雇用の受け皿と求職者を結びつけるために、どのように職業教育訓練あるいは就職支援を行っていくのか、厚生労働大臣に見解をお伺いいたします。 百年に一度とも言われる経済危機から我が国が立ち直るには数年を要し、今までの経験からは、雇用情勢の改善は景気回復におくれることが予想されます。
また、公共的な職業教育訓練についても、職業教育、職業教育訓練というのは、企業の中でオン・ザ・ジョブ・トレーニングでいろんなローテーションなどを通じながら学ぶものであると、企業がやるものだというような前提があったがゆえに、企業外の安価あるいは無料の職業訓練のチャンスというのは、日本では欧米より非常に、特にヨーロッパより非常に劣っています。手薄です。
まず、職業教育訓練あるいは職業紹介、次に住宅の確保を含めた生活支援、そして生活支援金の給付であります。厚生労働省は、今のところ、雇用促進住宅のあっせんを中心にされているようです。
このため、特に退職後に関連するものといたしましては、従来から、若年定年制あるいは任期制のもとで退職する自衛官の退職後の生活基盤確保のために、職業教育訓練とか雇用情報の有効活用といったような、いわゆる就職援護施策といったものを行っております。また、若年定年制から生ずる不利益を補うために、若年定年退職者給付金制度といったようなものを運用しております。
ですから、私は、今大学などを見ておりましても、大体、日本の大学教育がもう職業教育訓練についていっていないんです。一部の非常に伝統ある古い大学、そして上質の大学の場合は、先生はおれの背中を見てついてこいで済むわけです。つまり、職業教育なんかする必要はないので、研究者養成の教育をしている。あとの人間は、少し薄められた余り物をちょっと身につけて企業へ行く。企業が教育してくれるわけです。
この労働市場改革では、ウエルフェアからワークフェアへの転換が推進されまして、失業者の職業教育訓練への参加は権利かつ義務とされて、一定期間内に失業者は職業教育訓練を受けなければ失業保険を受けられないこととなっております。この期間はたびたび短縮されてきておりまして、一九九八年には二十五歳以上の失業者については失業後一年に、二十五歳未満の若年失業者は失業後六カ月ということになっております。
その対策として、中小中堅企業の技術、技能の引上げを目指し、失業者や新規学卒未就業者を中心に、一年程度の職業教育訓練を数十万人規模で企業委託又は公的訓練として実施し、中小企業が必要とする人材を計画的に育成し、中小企業の雇用を促す対策を行うべきであります。 第三の雇用対策として、新規学卒者又は長期失業者に対し、トライアル雇用の制度を積極的に推進すべきであります。
これがヨーロッパの職業教育訓練制度であるかと思います。 日本においても今後は、これまでの大学あるいは大学院の教育、あるいは専門学校の教育というのが、より職業教育にマッチしたものである必要があると考えておりまして、特に融資制度、奨学金制度のようなものが必要であるかと考えております。
また、社会人受講者の負担軽減の観点から、教育訓練給付金の対象の拡大の検討など、職業教育訓練支援施策とも連携して総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。（拍手） ─────────────
また、失業給付期間の延長、きめ細かなカウンセリングと職業教育、訓練制度による個人の職業能力、適応力の向上を図り、失業中のセーフティーネットの強化と雇用のミスマッチの解消を提唱しています。総理、政府は、民主党が提案しているこうした雇用創出策を受け入れ、速やかに実施すべきであります。いかがでしょうか。 次に、金融機関の経営破綻にかかわる政治、行政の責任について質問いたします。
加えて、失業者が再就職するまでのセーフティーネットを強化するために、失業給付期間の延長、統括的なカウンセリングと職業教育、訓練制度による個人の職業能力、適応力の向上を提唱いたします。また、失業給付の受給者に対し一律九十日間延長について、実施基準の緩和をすべきであると思うのであります。 また、政府は二〇〇〇年度までに年間総労働時間千八百時間を目標に掲げていますが、実現の目途は立っておりません。